耐震診断・耐震補強

耐震診断の必要な建物は？
この様な建物は、ぜひ耐震診断をおすすめします。

昭和56年（1981年）以前の建物

昭和56年6月に建築基準法が改正（新耐震設計基準）されました。それ以前の基準で建てられた建築物は耐震性能が充分でないことがあります。

バランスの悪い建物

・平面の形状が不整形な建物
・壁、窓の配置が偏っている建物
・ピロティ形式の建物
・大きな吹き抜けのある建物
・混合構造の建物（例：下部SRC造、上部RC造）

大勢の人々が利用する建物や
災害時に機能維持したい建物

・デパート、スーパーマーケット等の商業施設
・幼稚園、学校等の教育施設
・病院、診療所等の医療施設
・消防、警察等の官庁施設
・共同住宅

その他

・地形・地盤の悪い所に建てられた建物
・災害時に周囲へ被害を波及させるおそれのある建物
・BCP（事業継続計画）の対象になる建物

耐震診断・耐震補強の流れ

耐震診断から耐震補強、アフターサービスまで、オノコムグループの設計・施工部門がプロジェクトチームを組んでお客さまをサポートしていきます。少しでも耐震について不安がありましたらご相談ください。

01.無料相談

●ご依頼の主旨、今後の計画等のご要望
●現地にて建築時期や建物の履歴と使用状況
●診断に必要な図面や計算書・地盤調査書等の有無

●建築時期や簡易目視調査で、診断の必要性を判定
●どの様な診断手法や現地調査が適当かを選定
●耐震診断作業の費用と診断期間を算定

02.耐震診断

●現地調査の実施／履歴調査、外観調査、劣化度調査
●設計図書検討／図面・計算書等の内容検討
●構造躯体診断／床・梁・柱･壁等の耐震性検討
●非構造部材診断／仕上材・避難路等の耐震性検討

●建築設備診断／設備機器の脱落・転倒・移動検討
●耐震性能評価／耐震性能の総合評価
●耐震補強計画／耐震補強案の検討、概算工事費の算定

03.耐震診断報告書提出

04.補強設計

05.補強工事実施

※構造や状況によって補強方法が変わります

［RCの場合］RC造補強壁・シェイプアップX・ブレース補強・鉄板巻き・炭素繊維巻き
［鉄骨の場合］方杖補強・プレート補強・根巻補強・マンサードブレス補強・座屈止めの追加・ブレースの補強
［木造］・壁の増設・筋違の増設・基礎の増設・基礎と土台の緊結・屋根の軽量化

06.アフターサービス

24時間受付サービスがございますので、緊急時にはいつでもご連絡いただけます。

耐震診断方法

※規模・構造によって診断方法が違います。

1 次診断

建物重量と壁の水平面積及びコンクリート強度などで推定する診断方法

対象建物：壁構造・ラーメン構造の低層の建物（Is≧0.8以上）

2 次診断（一般的に耐震診断とはこれを指します。）

柱・壁・コンクリート強度と鉄筋量などから建物の強さ（耐力）と粘りを推定する診断方法

対象建物：鉄筋コンクリート（中層まで）鉄骨鉄筋コンクリート（Is≧0.6以上）

3 次診断

2次診断の対象である柱と壁に、梁の検討を加え、より詳細な計算を行う診断方法

対象建物：高層建築物、鉄骨造（Is≧0.6以上）

耐震指標Is値（Seisimic Index of Structure）

耐震診断では、建物の強度や粘りに加え、形状や経年状況を考慮した耐震指標：Is値で表します。
耐震改修促進法では、耐震指標の判定基準を0.6以上としており、それ以下の建物については耐震補強の必要性があると判断されます。
「Is≧0.6」以上で必要な耐震強度に対し、100%の強度がある。

建物の用途で耐震性能の要求水準があります。

耐震診断では、用途指標を用いて、建物の用途などによる構造判定指標の割り増しを行います。
建物の用途によってふさわしい耐震性能の要求水準があります。

耐震相談は無料です

オノコムでは、耐震診断をご希望の方へ、本格的な耐震診断の必要性の有無を判断するための「耐震相談」のサービスを無料で提供しています。
これは、建物の耐震性の概略について把握し、本診断の必要性、緊急度などを判定するものです。
最終的には本診断を受ける必要がありますが、耐震予備診断の報告書には概略の分析結果と耐震診断（本診断）にかかる期間、概算の費用を提示させていただきます。

「建物チェック」も同時に行います。
建物を安全に使っていただくために、耐震予備調査とともに、建物チェックも致します。予備調査時には、防水やサビ・タイルの剥離など建物を安全に使っていただくための「建物チェック」も同時に行います。

※お申し込みにあたっては、図面のご準備が必要です。※お電話・FAX・E-mailでお申し込みいただけます。